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中国:大都市部に住む他都市出身者、戸籍の有無が大きな格差に

2013年10月15日(火) 19時06分(タイ時間)
【中国】北京や上海などの「一線都市」(大都市)に移住する他都市出身者が増加するなか、滞在する都市の戸籍を持つ人と持たない人との生活格差が拡大している。

 現地戸籍を持たない人は、子供の幼稚園入園から大学受験までの過程で別途費用がかかったり、住宅購入や健康保険など多くの場面で制限を受けたりしているのが現状だ。中国政府系メディアが伝えている。

 現地戸籍を持つ住民は、幼稚園入園時に優先権を持つ。現地戸籍を持たない人も基本的には保育料は同じだが、幼稚園が不足する中、多くの公立幼稚園は現地戸籍保有者を優先。現地戸籍を持たない人は入園すら困難な状態にあり、「公立の幼稚園に入園させるなら、別途費用がかかる」という。小学校も同様で、授業料のほかに支払う費用だけで3万人民元を超えるケースもある。

 住宅購入時にも、現地戸籍の有無による格差は大きい。上海市では中・低所得者向け公共住宅「経済適用房」を購入する際、夫婦共に上海戸籍を7年以上持ち続けていることなどが条件となる。北京市でも「経済適用房」や中・低所得者向け公共賃貸住宅「公租房」などを申請する際に北京戸籍を擁することが条件となっている。

 このほか、上海市では他都市出身者の退職後の医療費を保障していない。このため上海市の戸籍保有者より医療負担が重くなる。
《亜州IR株式会社》

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