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「中国投資環境悪化論」は資金還流狙う欧米の企み―共産党紙の人民日報

2013年10月16日(水) 19時02分(タイ時間)
【中国】欧米企業やメディアで蔓延する中国の「投資環境悪化論」に関して、中国共産党機関紙「人民日報」海外版はこれに反論する記事を16日付で掲載した。

 「中国は常に投資環境を改革・改善しており、投資環境は悪化していない」とする専門家の見方を紹介。金融危機によって世界の産業構造に変化が生じるなか、国外に流出した資金を還流させようとする欧米などの国が意図的に吹聴している“デマ”であると断じた。

 カルテルや品質問題など中国に進出する外資系企業をめぐるスキャンダルが相次いでいることについて、「西側メディアは外資企業自身の過ちを論ぜずに、外資が中国市場から締め出されているといった被害を伝えている」と指摘。「自国製品を優先させる中国政府の買付政策は透明性に欠ける」、「中国の知的財産権制度は脆弱だ」、「金融などの分野における投資規制が多すぎる」といった中国の投資環境に対する不満は絶えないとしている。さらに「中国の改革開放初期に自国企業を上回る優遇を外資に与えた「超国民待遇」が取り消されてから長い年月が経った今も、外資がこの待遇に未練を残し、不満や恨みを常に訴えていることは最も興味深いことだ」と論じた。

 その上で、これらの「中国投資環境悪化論」は欧米などの国が資本を還流させるための意図的な操作だと解説。「金融危機によって世界経済が持続的な低迷に陥る中、自国経済を回復させるための資源争奪戦が各国間で繰り広げられるようになった。とりわけ欧米などの先進国は“再工業化”をめざし、製造業の振興に取り組んでいる。このため、海外投資を吸収している中国の欠点を探し出し、それを誇大させることによって、自国企業の対中投資を止めさせ、投資先を国内に転換させようとしている」との主張を展開した。
《亜州IR株式会社》


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