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中国:北京市政府が大気汚染対策、車両走行規制など導入

2013年10月25日(金) 01時41分(タイ時間)
【中国】北京市政府は22日、大気汚染の抑制に向けた緊急対応策「空気重汚染応急預案(試行)」を正式導入すると発表した。4段階の汚染予測を公表し、それぞれレべル4の「藍色」、レベル3の「黄色」、レベル2の「橙色」、レベル1で最悪(深刻な汚染)の「紅色」で警告する。

 24時間前までに、市民に予告する方針だ。「深刻な汚染」に3日連続で見舞われる――と予測された場合、ナンバー末尾の奇数・偶数による自動車走行規制を導入。砂利運搬車など煤塵をまき散らすトラックの走行も全面的に禁じる。そのうえで、公務用車の30%を走行禁止させると明記した。幼稚園、小中学校を一時的に休止させる。また、「停産・停工・停放・停焼」の4原則を実行。一部工場の操業停止・汚染物質排出30%削減、工事作業中止、爆竹禁止、露天調理禁止などを徹底する。

 一方、環境にやさしい軌道交通は増便で対応し、市民の移動需要に応える方針を示した。運行終了時間も30分延長させる。交通規制の導入時には、1日当たり200万人の乗客が増えると想定。2万1000本から2万5000本を毎日増便する計画だ。

 同市政府は先月、「大気汚染を緩和させるための2017年までの行動計画」を発表した。大気中の微小粒子状物質「PM2.5」の濃度を同年までに12年比で25%以上引き下げることが計画の骨子。◆17年までに自動車向けのガソリン・ディーゼル油の消費量を12年比で5%以上減らすこと、◆鉄道交通の営業距離を15年時点で660キロに延ばし、17年までに市中心部の公共交通機関利用率を52%に引き上げること――といった目標を掲げた。新エネルギー車とクリーンエネルギー車の稼働台数に関しても、17年末までに20万台に引き上げる方針が示されている。

 自動車総量規制も厳格化。市交通委員会、市公安局公安交通管理局に対し、17年までに市内の自動車保有台数を600万台以内に抑えるための経済的・行政的手段を検討するよう求めた。
《亜州IR株式会社》


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