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中国:非農業戸籍人口は27.6%、農村→都市への転籍進まず

2013年10月30日(水) 04時44分(タイ時間)
【中国】中国の総人口に占める非農業戸籍人口の割合が27.6%にとどまることが、最新の調査結果で分かった。

 農業戸籍を都市戸籍に転換する政策「農転非」を中国政府が実行して20年来、その実行比率は7.7%拡大するのみにとどまっているという。清華大学中国経済データセンターが27日に発表した中国の都市化に関する調査結果で明らかにされた。

 都市化が進むなか、再開発のために土地の強制収用や立ち退きを命じられた世帯が16%に上ることも調査結果で示された。これら世帯が立ち退き後に与えられる就業機会や社会保障の比率は、依然として低い水準に放置されている。

 一方、都市部で働く地方からの出稼ぎ労働者「農民工」の7割が、都市部にとどまりたいと考えている実態も判明した。「田舎に戻って農業に従事する」と回答した農民工は、1980年代生まれで7.3%、90年代生まれで3.8%の低い水準にとどまっている。

 農民工が移住先として希望する都市をみると、県級以上の都市を選んだ人が8割近くを占めた。特に若い世代の間で大都市を好む傾向が顕著だった。

 また都市部に住宅を保有している流動人口の比率は、農村戸籍保有者で21.6%、非農業戸籍保有者で79.8%。「直近5年内に住宅を購入する予定がある」と答えた流動人口の比率は、現地住民の同比率を上回った。

 清華大学中国経済社会データセンターは2009年11月から「中国都市化・労働移民研究」と題した市場調査を開始。今回の調査は、中国本土31省・自治区・直轄市の成人1万2540人、未成年(0~15歳)7517人を対象に実施した。
《亜州IR株式会社》

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