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中国:北京市の離婚件数が4割増で推移、「税金対策」か

2013年10月30日(水) 04時44分(タイ時間)
【中国】北京市内の離婚件数が前年同期比4割増のハイペースで増えている。

 同市民政局が発表した「2013年社会服務統計季報表(三季度)」によると、今年1~9月の累計で3万9075組が離婚した。2012年通年分を9カ月だけで超過し、前年同期比で41%の急増を記録したという。北京市の離婚数は、09年で約3万組、10年で3万2595組(前年比↑8%)、11年で3万2999組(↑1%)、12年で3万8197組(↑15%)で推移している。

 離婚件数が増加し続け、今年に入って特に急増した要因について、ある専門家は「1人っ子政策」の影響を挙げる。包容力や謙虚さの欠如などが背景にあるとみているという。

 また、「税金対策」との見方も根強い。北京市政府は今年3月30日、「国5条」の実施細則である「京19条」を発表した。その内容は、◆同市の戸籍を持つ成年単身者で、まだ住宅を保有していない者に限り住宅を1戸購入することを認める。すでに住宅を1戸以上保有する者の市内の住宅売却を一時的に禁止する、◆3戸目以上の住宅購入者向けローンの停止を継続し、2戸目住宅購入者向けローンの頭金比率を引き上げる、◆住宅を売却することによって得るキャピタルゲインに20%を課税する(住宅を購入後5年以上が経過し、かつ唯一の自己居住用住宅を売却して得た所得は課税を免除)――となり、全国でも最も厳しい規制が打ち出された。
《亜州IR株式会社》

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