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中国:「地方GDP総和>全国GDP」の矛盾続く、1~9月は25エリアだけで全国超え

2013年10月30日(水) 04時44分(タイ時間)
【中国】13年1~9月期・主要経済統計の報告がほぼ一巡するなか、「地方GDP成長率の水増し」に対する監視の目が改めて強まりつつある。

 国家統計局の発表によると、今年1~9月累計の全国実質GDPは前年同期比7.7%増の38兆3732億人民元。その後、25省区市政府(貴州省、チベット自治区、黒竜江省、内モンゴル自治区、甘粛省、江西省を除く)がエリアごとのGDPを10月28日までに発表したものの、その総和は39兆9974億人民元となり、すでに全国の総和を超えてしまった。また、7.7%増にとどまった北京市と上海市以外、23エリアのGDP成長率がそろって全国平均を上回ったと報告されている。

 全国GDPと地方GDPの分別計算は1985年から開始されてきた。それ以来、「地方GDP総和」が「全国GDP」を超える矛盾が一貫して持続。過去数年間の差額は、06年で8000億人民元、07年で1兆2000億人民元、08年で2兆6000億人民元、09年で2兆6800億人民元、10年で3兆2000億人民元、11年で4兆6000億人民元、12年で5兆7600億人民元――などと拡大する一途だ。中国社会科学院のエコノミストはその背景について、◆中央と地方の統計手法が異なること(地方で重複計算されている)、◆地方政府の幹部にとって経済成長が自らの人事に響くため、水増ししようとする動機が働くこと――などがあると分析している。

 中央政府は足元で「統計改ざん」を取り締まり強化しているものの、その影響は限定される。地方政府の「GDP至上主義」はなお続きそうだ。
《亜州IR株式会社》

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