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中国:生後まもない女児が18年間行方不明、政策違反で政府が連れ去りか

2013年10月31日(木) 03時30分(タイ時間)
【中国】生まれて間もない女児が地元政府の関係者に連れ去られたままになっていると主張し、河北省白洋淀の農村に住む夫婦がこのほど、行政賠償を求めて県政府を提訴した。原告側の弁護士は「勝訴は時間の問題だ」と自信を示している。法制晩報が29日付で伝えた。

 女児は1995年5月28日に夫婦の第3子として誕生した。中国では「一人っ子政策」が実施されているが、1人目が女の子であった場合、農村部では農業の存続を考慮して2人目を生むことが許されている。だが3人目は許されていない。政策に違反しているとの理由から、地元の保定市安新県・圏頭郷政府は女児を引き渡すよう要求。夫婦はこれを拒否した。だがその翌日に女性2人がやってきて、目を離したすきに連れ去って行ったという。乳児は生後わずか11日。以降、行方は途絶えたままとなっている。当時女性らは現金400人民元を夫婦の元に残していったとされる。

 夫婦はさまざまな状況証拠を列挙し、女性らが女児を連れ去ったのは圏頭郷政府の指示を受けた行動だったはずと主張。圏頭郷政府を裁判所に訴え、検察が調査を進めたが、確固たる証拠はつかめなかった。その後、保定市は2012年12月15日、「行政不服審査」(行政復議:日本で言う行政不服申立て・行政不服審査)を決定。直属の下級政府である安新県に対し、15日以内に「政府情報公開義務」を履行するように求めた。だが安新県政府は期限を過ぎても夫婦に対してこれを不履行。「県政府では関連の情報を把握できていない」との理由から圏頭郷政府に赴き事情を聴くように指示する「政府情報公開告知書」を夫婦の家に郵送したのみだった。これに不満を持った夫婦は、県政府を相手取って提訴。義務を怠ったとして行政賠償を求めている。

 一方、女児連れ去りに関し、当時の村幹部はいずれも自分らの関与を否定した。
《亜州IR株式会社》

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