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中国:国を挙げての「節約励行」運動、条例策定で法的強制力も

2013年11月1日(金) 01時18分(タイ時間)
【中国】習近平・国家主席自らの号令の下で、中国で「節約励行、反浪費」運動が大々的に進められている。

 今年9月には党・政府機関に節約励行を求める条例案が中国共産党中央政治局の審査を通過。「節約励行」は法的強制力を持つまでの存在となった。31日付の京華時報は、国を挙げてのこの取り組みを振り返る記事を改めて掲載している。

 中国では今年1月、食べ残しをなくす運動「光盤行動」が起こった。北京市の民間公益団体の呼び掛けで始まった公益活動。ネットユーザーや著名人、飲食業界の支持を得て、瞬く間に全国規模のキャンペーンへと広がっていった。

 さらに「光盤行動」が始まって半月も経過しない1月28日、習・国家主席は国営通信社の「新華社」を通じ、「節約励行、反浪費」を国民に呼びかける通達を発表した。「多くの群衆が食に飢えている我が国の現状を考えれば、飲食過程での浪費は心を痛めるもの。浪費の風潮は必ず改めなければならない」と強く訴えている。

 中央政府の主導で今年の春節(旧正月)期間は、政府官僚や国有企業が主催した宴会の飲食代、ギフト代などの支出などが大幅に削減された。節約運動に一定の成果が見られるなか、この取り組みはその後も継続的に実施されている。

 中央政治局は今年4月19日、共産党員に対して節約励行を呼びかける教育活動を今年下半期から1年の期間で実施すると決定した。一部の官僚や国営企業幹部の間で「形式主義、官僚主義、享楽主義」の傾向が突出。「身のほどを過ぎたぜいたく」をする風潮がなお存在する――と報告している。
《亜州IR株式会社》

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