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中国:地方都市で不動産バブル崩壊始まる=国務院発展研究センター

2013年11月1日(金) 01時18分(タイ時間)
【中国】国務院発展研究センター(経済に関する政府系シンクタンク)の李偉主任はこのほど、3~4級都市と呼ばれる地方都市で不動産バブルが崩壊しているとの見解を明らかにした。

 一方で大都市では、土地と住宅の需要が依然としてひっ迫しており、地方都市との二分化が顕著になりつつあるという。北京商報が30日付で伝えた。

 地方都市の不動産市場は現在、土地と住宅のいずれも供給が需要を上回っている状態。浙江・温州市や内モンゴル・オルドス市などでは既に住宅価格が下落し始めており、「バブルが崩壊しつつある」と指摘した。

 ただ、統計局のデータを見ると、不動産熱がいまだに収まっていないことも分かる。大都市の9月の不動産価格は前年同月比2割を超える上昇率を記録。天津などの2級・31都市で0.7%、唐山などの3級都市で0.6%の上昇となっている。

 不動産仲介大手、偉業我愛我家集団の胡景暉副総裁は、「不動産バブル現象が出現しているのは事実」と指摘する。「多くの人が認めないものの、経済発展水準や国民の収入などからみても、中国の不動産価格、とりわけ一部都市の不動産価格は世界的に見ても高い」と分析。大都市部は人口や産業が集中しているため、バブルの崩壊は先になる可能性が高いものの、リスクはなお軽視できないとして、警鐘を鳴らしている。

 業界関係者は、不動産バブルが崩壊し始めるなかで、一部都市では今後、“ゴーストタウン”が相次ぎ出現するとみている。
《亜州IR株式会社》

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