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タイ投資会社APFの日本人男性に課徴金41億円 架空取引で株価操作

2013年11月1日(金) 16時42分(タイ時間)
【タイ】証券取引等監視委員会は1日、架空取引で自社グループ企業の株価操作を図ったとして、タイの日系投資会社APFの実質的な代表者である日本人男性に金融商品取引法(偽計)違反で40億9605万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。

 証券取引等監視委によると、男性はウェッジホールディングス(東京都中央区)、昭和ホールディングス(千葉県柏市)、リゾートホテルなどに投資するタイ企業APFホスピタリティなどから構成されるAPF(アジア・パートナーシップ・ファンド)グループを統括。昭和ホールディングスと男性の同族会社が保有するウェッジホールディングスの株式の価格を上昇させるため、2010年に、ウェッジホールディングスがAPFホスピタリティの転換社債を引き受けるとした虚偽の情報を公表した。実際にはAPFホスピタリティは債務超過の上、タイの商法上、転換社債の発行が禁じられており、APFグループ内で約8億円の資金を循環させ、社債の払い込みを偽装した。

 APFグループはタイ証券取引所(SET)上場のオートバイリース会社グループリース、タイ南部ピーピー島のホテル「ジボラ」、カンボジアのオートバイリース会社GLファイナンスなどを展開している。

 APFのホームページは「現在リニューアル中」として、ほぼすべての情報が消去されているが、2011年5月時点では、同社はバハマ所在の投資ファンドとして設立され、1995年に(2011年時点で)最高経営責任者(CEO)の此下益司氏が買収、1999年にタイに本拠を移し、運用資産は2010年12月現在で約1200億円などと記載されていた。それ以前の情報では、バンコクでテニス学校、レストラン、出版社なども経営すると記載されていた。

 タイ商務省によると、APFグループのAPFホールディングスは2011年の売上高3億8300万バーツ、最終利益2億1100万バーツ。
《newsclip》

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