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中国:追加的抑制策の効果見られず、北京で建設地の高額落札続く

2013年11月6日(水) 17時48分(タイ時間)
【中国】不動産市場の「風向計」ともいえる北京市で、土地相場の過熱が止まらない。

 4日に売り出された建設地8カ所の落札総額は87億6900万人民元(約1400億円)。最低入札価格の総額(69億6100万人民元)を26%も上回った。床面積当たりの地価が中古住宅1戸の総額を上回る土地も出現している。

 10月末に「京七条」と呼ばれる追加的な不動産抑制策を発表して以降、北京市政府が初めて実施した土地競売だった。昌平、平谷、順義、朝陽、通州、房山、大興、海淀の8カ所。宅地が多くを占めた。うち平谷区の宅地と商用地は、北京朝興隆置業有限公司が7億2000万人民元で落札。最低入札価格に比べて73%のプレミアムが付いた。

 今回の土地取引で北京市政府は、中低所得層向けの低価格住宅を一定の割合で建設することを落札条件として提示していた。だがこれはデベロッパーの土地取得意欲を削ぐことはなかったようだ。市場の過熱度を反映するものといえる。

 ある専門家は、「足元の土地価格と延べ床面積当たり地価でみれば、今回落札された土地には主に中高価格住宅が建てられる」と想定。この角度でみれば、中高級住宅価格は今後も上昇基調を維持すると予想した。

 北京市政府が追加的な不動産抑制策を打ち出した狙いは、自己居住型住宅の供給を増やして住宅相場の上昇を抑制することにある。だが、「一線都市の優良土地を取得するためには価格を問わない」というデベロッパーの強気スタンスは持続しているようだ。
《亜州IR株式会社》


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