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中国:国有企業の給与水準が高レベル、私営企業の3.8倍に

2013年11月7日(木) 19時53分(タイ時間)
【中国】国有企業と私営企業の間で、給与水準の格差が改めてクローズアップされている。

 国有資産監督管理委員会によると、主要国有企業400社(中央企業113社、その上場子会社計287社)の1人当たり平均年収は、2012年が11万1357人民元(約178万7700円)。11年(10万2965人民元)に比べて8.2%増加し、伸び率が12年の経済成長率(7.8%)を上回った。また、中央企業の年収は、私営企業の3.8倍に膨らんでいる。

 エリア別では、上海の中央企業が年収18万人民元(約289万円)でトップ。香港の17万人民元、北京の12万人民元を上回った。最も低かったのは雲南省で4万3000人民元。上海とは約4.2倍の格差が示された。

 業種別のトップは金融。平均年収は32万7000人民元(約525万円)で、最も低い不動産の2倍に達した。

 中央企業と政府との関係の深さも垣間見られる。中央企業113社のうち、約半数の経営陣が政府での勤務経験があるなど政府との関係が密接。「こうした政治的な関係は、市場環境の公平性を阻害し、市場メカニズムの効率が発揮できない」と指摘されている。
《亜州IR株式会社》

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