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1人っ子政策で出生数4億人あまり削減=中国当局

2013年11月13日(水) 02時39分(タイ時間)
【中国】国家衛生計画生育委員会(前称は国家人口計画生育委員会)は11日、国策的に導入した「1人っ子政策」の成果を報告し、過去40年来で出生数が合計4億人あまり減少したとする見解を紹介した。

 人口抑制策を実施しなかった場合、中国の総人口は17億~18億人に膨らんでいたと分析。耕地、食糧、淡水・森林、エネルギーなどの各資源は、1人当たりで20%以上減少する難局を迎えていたと指摘し、経済成長を大きく阻害していたはずと強調した。このほか衣食住、教育、医療、就業の圧力も増していたはずと説明。現在のような経済成長を背景とする果実を享受することはできなかったとの見方を披露した。

 中国の出生率は、1970年当時の3.34%から2012年には1.21%に低下。人口の自然増加率に関しても、同じ期間に2.58%から0.495%に低下するなど、世界平均の約半分に抑えられたと評価した。年間の人口動向に関しても言及し、1970年は2739万人が出生し、年間で2321万人の純増となったものの、2012年は出生数が1635万人に縮小するとともに純増数が669万人に抑制されたと指摘。人口の急増が阻止できたことで、資源と環境に対する圧力が大幅に軽減されたと自賛した。低出生、低死亡、低成長の歴史的な転換点を迎えているとの認識を示している。

 中国が人口抑制策を取り入れたことで、世界人口が70億人の大台を超える日は、当初見込み比で5年間遅らせることができたと想定。「人口大国」として世界的な責務を果たしたと総括した。

 国家衛生計画生育委員会(前称は国家人口計画生育委員会)が統括する「1人っ子政策(中国語:独生子女)」は、1979年から中国で導入された人口抑制策。限られた資源、食糧を有効に分配する目的で採用された。全国でフルタイムの職員50万人、パートタイムの職員600万人を動員。各地方で国の人口政策を順守するよう指導、監視している。

 第2子以上をもうけた場合(双子などは除く)、罰則金支払いなどの負担増が強いられる。半面、少子化の急ピッチな進行、人口ピラミッドの高齢化を促すなどのデメリットもあるとされる。現在は原則として、都市部で第1子の出生のみ認められている。ただ、農村部と少数民族(チワン族を除く)で第1子が女の子の場合、第2子の出生が容認される。また、人口構成の急ピッチな高齢化を懸念し、ここにきて「1人っ子政策」の見直し機運も一部で出てきた。
《亜州IR株式会社》

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