RSS

中国:三中全会が閉幕、改革テコ入れへ

2013年11月14日(木) 03時12分(タイ時間)
【中国】中国共産党第18期中央委員会・第三回全体会議(三中全会)が12日に閉幕した。

 会議後に発表されたコミュニケでは、「全面的な改革を深める」と全体目標を明示。合わせて、改革推進に向けた全面的改革深化のリーダーグループ立ち上げを決定し、「2020年までに重要分野や鍵となる部分の改革で、決定的な成果を収める」と宣言した。

 国営メディアの新華社によると、今回承認されたのは「中国共産党中央委員会、改革深化の若干の重大問題に関する決定」。同コミュニケの字数は全部で5000字あまりと、改革開放政策が打ち出された1978年の第11期・三中全会(7000字)に比べれば少ないものの、ここ最近の三中全会のもの(2000~3000字)に比べれば、かなり増えた。内容が相対的に拡充され、改革の任務の重さが示された格好だ。

 うち市場の役割に関しては、「基礎的」から「決定的」に変更された。特に重点分野として位置づけられた経済改革に関し、その核心は「政策と市場の関係の処理」。「資源配分のなかで市場に決定的な役割を発揮させる」と、これまでの “基礎的な役割”から“決定的な役割”に変遷する。これにより、市場経済がさらに重視されることとなりそうだ。

 一方、「公有制経済を揺らぎない強固なものとし、発展させる」との内容を盛り込むなど、公有制主体の地位を堅持。「国有経済主導の役割を発揮させ、国有経済の活力、支配力、影響力を増強させる」とし、国有企業の地位が変わらない点を強調した。これは、国有企業改革が表面的な改革にとどまり、根本的な改革を行ううえで依然として大きな圧力があることを示すものといえる。

 このほか、◆金融改革に向けて投資要件を緩和し、自由貿易区の建設を加速することで、内陸部の開放も寄与すること、◆土地制度改革に向けて、工業と農業が相互に恩恵を受け合う関係を構築すること、かつ、都市と地方が一体化した新型の工業と農業の関係を構築し、都市と地方の統一した建設用地の市場を確立すること、◆財政・税制体制改革に向けて、現代的な財政・税制制度を確立し、中央と地方の積極性を発揮すること――などの方向性が示された。

 コミュニケの内容に対し、市場の見方はまちまち。改革のリーダーグループ創設を明確にしたことは、「改革を進めるうえで難易度が高い各部門の利益をとりまとめたことで、プラスの役割を発揮する」と評価されている。また、市場の役割が「決定的」に変更されたことも、予想を超える内容とみられている。半面、金融改革や国有企業改革では「踏み込んだ内容がみられない」など、期待ほどではないとの声もあがった。
《亜州IR株式会社》

特集



新着PR情報