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中国:「1人っ子政策」緩和は人口構造矛盾の是正に有利=専門家

2013年11月19日(火) 17時05分(タイ時間)
【中国】中国政府が15日に発表した「1人っ子政策」緩和方針に関して専門家は、足元で矛盾が鮮明化している人口構造の問題解決に有利だとの見方を示している。

 中国人口学会が17日に北京で開いた学会で、同緩和措置の必要性や効果を討論。人口発展に対する「利」が「害」より大きいというコンセンサスが得られたという。中国政府系メディアが18日付で伝えた。

 今回の緩和措置は、夫婦のどちらか一方が「1人っ子」の場合でも、第2子の出産を容認するという内容。これまでは、都市部において夫婦の両方が1人っ子の場合に限って、第2子を持つことを容認していた。

 南開大学人口発展研究所の原新教授によると、まず期待できる効果として挙げられるのが高齢化の緩和。高齢者の人口総量でみれば、今回の緩和が影響を与え始めるのは2074年以降となる。ただ高齢化率でみれば、2030年に24.1→23.8%、2050年に34.1→32.8%、2100年に39.6→34.3%にそれぞれ下がることが期待できる。これは労働者人口の規模をある程度補充する効果がある。15~59歳の労働者人口の総量は、同緩和措置によって2030年に8億7500万人→8億7700万人、2050年に7億人→7億2600万人へとそれぞれ補充される見込みだ。

 出生人口性別比の低下を促す作用もある。同比率は過去30年にわたって非常に高い水準を維持し、男女比の不均衡が突出してきた。直近4年ではやや下がったものの、なお正常範囲といえない。現在は男児の出生数が女児を2200万~3400万人上回っている状況。第2子の出産が許されることで、この不均衡がある程度、改善される見通しという。

 もっとも、弊害もある。同緩和措置によって、中国の総人口は2030年に14億5300万人に達すると予想される。子供の数が増えれば、病院、幼稚園、学校などの公共資源に一定の圧力をもたらすことは必至。浙江省の産婦人科医院院長は、「リスクの高い出産件数が増えれば、われわれの処理能力を超える。妊婦に対する無料検診の件数が急増すれば、これも病院にとっての圧力となる」と憂慮した。
《亜州IR株式会社》

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