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中国:「2人目産みたい」夫婦は5~6割、都市部で意欲低く

2013年11月21日(木) 17時53分(タイ時間)
【中国】中国政府はこのほど、夫婦のどちらか一方が「1人っ子」の場合でも、第2子の出産を容認するとの「1人っ子政策」緩和方針を発表した。

 だが条件を備える夫婦が第2子を産む意欲はどれほどあるのだろうか――。中国人民大学・人口学院社会人口学院がこのほど全国の夫婦数万組を対象とした調査では、「産みたい」との回答比率が50~60%だった。中国の大手ポータルサイト「新浪網」による調査でも64.5%と、これに近い結果が出ている。

 もっとも、第2子の出産意欲に関しては地域差が目立つ。うち都市部では出産意欲が低い傾向にある。都市部においては、夫婦の両方が1人っ子の場合に限って、第2子を持つことが以前から容認されている。だが、上海市が2012年に1980年代生まれの夫婦に対して行ったアンケート調査では、「子供を何人持ちたいか」との問いに対しての平均回答が「1.2人」にとどまった。回答世帯の80%は、夫婦どちらも「1人っ子」で、2人目の出産が許されている。江蘇省常州市でも、2人目を設ける条件を備える母親(すでに1人目を出産)のうち、「2人目を産みたい」と考える人の比率は26.9%の低い水準だった。このほか、1980年代に2人目の出産が試験的に許可されている山西省翼城、甘粛省酒泉、河北省承徳、湖北省恩施などの農村地域では、足元の平均出産人数がいずれも1.6人以下にとどまっている。

 この現状について専門家は、「大都市や経済発達エリアでは子育てのコストの高さが、出産率を押し下げる要因になっている。これは正常なことだ」と分析。「将来迎え得る過酷な就職戦争に我が子をさらさせたくない」との思いも、出産を控える要因になっていると説明した。

 今回の緩和策の実施時期を巡っては、中国国家衛生計画生育委員会の王培安副主任が「全国統一のタイムスケジュールは設けない」と説明している。「各省・自治区・直轄市に現地の実情を踏まえて具体的な導入時期を決定させる」方針という。
《亜州IR株式会社》

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