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中国:不動産市場に「典型的な過剰リスク」、労働層「買えない」矛盾も

2013年11月24日(日) 15時44分(タイ時間)
【中国】中国の不動産市場について中国企業資本連盟の杜猛・主席はこのほど、「典型的な生産過剰リスクが表れている」と警告した。

 最新の調査で全国の住宅6800万戸が未入居状態にあることが明らかになったという。さらに問題なのは、政府主導で建設された中低所得層向けの低価格住宅「保障性住宅」が空室物件の中で大きな比率を占めている点。政府の住宅政策の実効性に疑問が投げかけられている。国際金融報が21日付で伝えた。

 中国企業資本連盟のリポートによると、中国住宅市場の「生産過剰」は、◆3~4線都市での過度な供給過剰、◆1線都市での貧富格差による不公平さ――の2種に分けられる。中部エリアに位置する人口70万足らずのある4線都市では、世帯のほとんどが住宅を2戸以上保有している状態。3~5戸を保有するケースも散見され、マイホームを持たない世帯はほぼ皆無という。それでも住宅建設が急ピッチで進められ、2年内に新築住宅5万戸が供給される予定だ。多くの人が省都や一線都市に出稼ぎに行っていることも、需給矛盾を拡大させている。

 一方、1線都市の供給過剰は、水面下で進行。これらの都市は表面的に、住宅価格の上昇が止まらず、供給不足の状態にみえる。だが購入者の半数以上は投資目的で2戸目以上を購入する人々。初回購入者でないとされる。これら購入層の比率は、北京や上海でより大きく、8割を超えるケースもあるという。富裕層が多量の住宅物件を奪う一方で、一般労働者は立ち並ぶ高級住宅を眺めてため息をつくことしかできない状況。こうした「二極化」が供給過剰という実態をベールに覆っているという。

 中国の非富裕層のうち、全体の9割が給与所得だけではマイホームを買うことができない状況にあるとも報告された。
《亜州IR株式会社》

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