中国：医薬品小売に再編の波到来か、巻き返しを図る外資

【中国】米医薬品卸売大手のカーディナル・ヘルス社が中国進出を加速している。各地に拠点を置く医薬品小売企業の買収を通じ、全国的な代理販売ネットワークを構築する狙いだ。

　同社のこの動きは、中国市場で競争力を確保できていない外資が中国での布陣拡大を再開した重要なシグナルだ――と業界内で受け止められている。毎日経済新聞が26日付で伝えた。

　カーディナルはこのほど、広東省広州市の医薬品小売企業である広州百済新特薬業連鎖公司を今年10月に買収し、筆頭株主となったことを明らかにした。今後、広州百済新特薬業連鎖が国内各地に築いたドラッグチェーン店19カ所、自社の中国直営小売店10カ所の合計29カ所を統一ブランドで運営する方針という。

　同社は2011年以降、中国の医薬品小売市場に相次いて巨額出資している。現地企業の買収や経営支配を繰り返し、これまでに北京、上海、遼寧、湖北、重慶、四川、江蘇などをカバーする販売網を構築した。

　業界専門家によると、外資が中国の医薬品流通市場に初めて参入したのは2003年。スイスのズーリング・ファーマ傘下企業が現地合弁の「永裕新興医薬公司」を設立した。以降10年が経過するものの、同市場はなお実質的に国内企業によってコントロールされている。中国の医薬品流通分野への参入を考える外資の多くは、中国企業への出資参画を通じてその経営リソースを獲得することを望んでいる。だがこの市場は規範化が進んでおらず、外資は複雑な環境に対応できない。このため外資が傘下に収めた後も、販売網自体は出資先企業の管理チームによって運営されている実態がある。

　ただ、巨大な経営体力を擁するカーディナルの勢力拡大が、国内同業に脅威を与えていることは事実。医薬品小売企業に求める条件を厳格化した改定版「薬物経営品質管理規範」（GSP認証基準）が施行されるにつれて、中国の医薬品小売業は今後再編の波を迎える――と業界関係者はみている。

《亜州IR株式会社》

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