【ミャンマー】住友商事、日本電気(NEC)、NTTコミュニケーションズの3社は4日、ミャンマー政府から受注した通信インフラ構築事業で、設備据付工事とインターネット接続環境の改善を行い、ネットワーク利用が可能となったと発表した。
2014年1月中旬まで運用支援などを行い、納入が完了する予定。
日本の政府開発援助(ODA)17・1億円を活用した事業で、▽ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの都市間を結ぶ伝送容量30Gbpsの高速・大容量な基幹光通信網▽各都市内でLTE通信、固定電話、インターネット通信を各10Gbpsで実現する市内光通信網――などを構築した。
住商など、ミャンマーで通信インフラ構築
2013年12月4日(水) 13時54分(タイ時間)
《newsclip》
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