中国：温州市の公用車改革で多額補助、幹部公務員は月額5.2万円受領

【中国】浙江省東南沿海部の温州市で、公務員に多額の交通費補助が出されていることが問題視されている。

　公費の削減をスローガンに掲げ、同市は昨年6月に公用車改革に着手。経費の圧縮を図って、公用車両の廃止に踏み切った。政府関係者はこの後、交通手段をバスやタクシーなどの利用に切り替えている。

　補助は月額で300～3100人民元（約5000～5万1900円）。当時として全国最高レベルに設定された。市全体で1万2000人が補助金を受け取っている。公用車1790台のうち、省幹部、病院、学校、公安、検察院、裁判所などで必ず必要とする車両を残し、不要となった1300台を競売した。

　一方、全体の経費削減につながったはず――と市政府は評価する立場。温州市の資料によると、公用車にかかった経費は、運転手の人件費を除外しても、2011年通年で1億4400万人民元に上った。改革後は年間2700万人民元（公用車経費の18％）が省かれる計算という。

　こうしたなか、中国政府は今年に入って公用車の配車制度を厳格化する方針を正式決定。国務院などが先月に公布した「党・政府機関の節約励行、浪費反対条例」の中で、「一般公用車」の廃止を明示した。省部級幹部（各省・直轄市・自治区の党委員会常務委員・中央各部の副部長以上の高官）に割り当てる専用車のみを残す内容となる。

　一般公務出張の際は、タクシーやレンタカー会社など「社会の提供業者」を公務員が自主的に選択するよう規定。公務交通手当を適度に支給するとしている。

　中国の公用車改革の方向性が明確に示された格好だ。中国の公用車保有台数は、少なくとも200万台を超える。その大部分は一般公用車。一般公用車を廃止すれば、多くの党・政府組織は公用車を1台も持つことが許されなくなる。