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中国:人民銀が「ビットコイン」の法的地位を認めず、価格は暴落

2013年12月7日(土) 16時23分(タイ時間)
【中国】中国人民銀行(中央銀行)は5日、インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」について、通貨としての地位を認めないとの見解を示した。これを受け、同コインの相場が暴落している。

 人民銀を筆頭に、関連部局がこのほど連名で「ビットコインのリスク防止に関する通知」を発表。そのなかで、「ビットコインは一種の仮想商品で、通貨などと同等の法律的地位は具備していない」と判断し、「通貨として市場で流通、使用できない、かつすべきでない」と明確な否定見解を明らかにした。

 同時に、金融機関や支払い機関に対し、同コイン業務を展開してはならないと要請。また、◆同コイン取引のネット管理を強化する、◆関連ホームページは届出を必須とする、◆マネーロンダリングの監督対象に組み入れる、◆同コイン取引のホームページは実名制とする――などの内容も盛り込まれた。

 また、「ビットコイン取引はネット上の商品売買行為で、一般市民は自らリスクを負うとの前提で参加すること」と注意喚起した。

 同通知が発表されたのは5日の午後4時。中国最大のビットコイン取引所「比特幣中国」で、取引価格は4時前の6970人民元から、わずか40分以内に4520人民元まで急落。下落率は約35%に達した(ただし、午後10時には6000人民元まで回復)。

 世界最大のビットコイン取引所のMt.goxでは、同通知の発表後、1単位の価格が1240米ドルから870米ドル(↓29.8%)に売り込まれた。
《亜州IR株式会社》

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