中国：「1人っ子政策」違反の罰金額、昆明は最高700万円

【中国】雲南省昆明市の夫婦が「1人っ子政策」に違反し2人目を産んだ場合に支払う「社会扶養費」(事実上の罰金)の額が最低でも8万400人民元となることが分かった。最高額は42万1500人民元（約700万円）に上るという。雲南網が4日付で伝えた。

　同市人口計画生育委員会の関係者によると、雲南省の「社会扶養費徴収管理規定」では、都市戸籍を保有する夫婦が2人目を産んだ場合、夫婦それぞれ前年度の省の都市部住民1人当たりの年平均可処分所得の5～10倍の社会扶養費を納付するよう定められている。農村戸籍保有者の場合、罰金は州・市農村部住民1人当たりの年平均純収入の5～8倍。夫婦のいずれかが都市戸籍で、もう一方が農村戸籍の場合は、それぞれの基準に基づき計算するという。

　同関係者によれば、雲南の2012年の都市部住民1人当たりの平均可処分所得は2万1075人民元、農村部住民1人当たりの年平均純収入は8040人民元だった。夫婦共に農村部住民の場合は少なくとも8万400人民元の社会扶養費を支払う計算となる。夫婦共に都市部住民の場合は、最高の10倍で計算すれば42万1500人民元に達する。

　さらに当事者の前年度の収入が省の都市部住民1人当たりの年平均可処分所得、または農村部住民1人当たりの年平均純収入を超える場合は、超過部分を基数とした3倍の社会扶養費を余分に支払う必要があるという。

　もっとも「1人っ子政策」は緩和されつつある。中国政府は11月15日、「1人っ子政策」を緩和する方針を正式に対外公表した。夫婦のどちらか一方が「1人っ子」の場合、第2子の出産を容認する。現行の「1人っ子政策」は、都市部において夫婦の両方が1人っ子の場合に限って、第2子を持つことを容認している。同委員会が統括する「1人っ子政策」は、1979年から中国で導入された人口抑制策。限られた資源、食糧を有効に分配する目的で導入された。全国でフルタイムの職員50万人、パートタイムの職員600万人を動員。各地方で国の人口政策を順守するよう指導、監視している。第2子以上をもうけた場合（双子などは除く）、罰則金支払いなどの負担増が強いられる。