米不動産市場に中国マネー大量流入、年初来累計1760億円

【中国】回復しつつある米国の不動産市場に大量の中国マネーが吸い寄せられている。個人投資家、企業、ファンドを問わず本土投資家がいずれも米不動産に強い興味を示しているという。

　リアル・キャピタル・アナリティクスのまとめによると、中国マネーによる米不動産物件の取引額は年初来の累計で合計17億米ドルに達し、前年通年の11億米ドル（1760億円）をすでに超えた。

　中国の不動産私募ファンド「盛世神州美元基金」はこのほど、米国企業と共同で米ヒューストンのサービスアパートメント9棟、合計2600戸を購入した。これ以前にもアトランタとヒューストンで合計400戸超のマンションを買い付けている。

　中国企業の動きも活発だ。不動産開発で中国最大手の万科企業(200002/SZ)は今年2月、米不動産開発大手ティッシュマン・スパイヤーと共同で、サンフランシスコに高層マンション2棟を建設すると発表。米市場に初参入することを明らかにした。またSOHO中国(ソーホー・チャイナ：410/HK)の実質経営者夫妻（潘石屹氏、張欣氏）の率いる投資家グループも同市場に参入。NYマンハッタン地区にあるゼネラル・モーターズのビルの権益40％を取得した。復星国際(656/HK)グループもNYの超高層ビル「ワン・チェース・マンハッタン・プラザ」を購入。7億2500万米ドルで米JPモルガン・チェースから買い取った。上海緑地集団公司は今年10月、NYブルックリンのマンションプロジェクト15棟の権益を取得することで合意している。

　米国の不動産市場は今年に入って回復基調で推移。米不動産業者協会（NAR）によると、米国の今年7月・住宅販売価格（中央値、季節調整前）は22万ドルを超えるまでに回復した。米住宅価格は2011年7月に急落。最高水準だった2006年7月比で26％も下落していた。