中国：ボーナス「引き上げ」は64％、不動産業と自動車業で明暗

【中国】毎年12月になると中国で話題に上るのが、翌年の春節（旧正月）前に支払われる冬のボーナス額。2013年はボーナス額の引き上げを計画する企業が前年に比べて増えているようだ。

　調査会社の科鋭国際人力資源公司が27日に発表したアンケート調査の結果によると、「ボーナス額を昨年より引き上げる」と回答した企業の比率は64％に達した。前年に比べて6ポイント上昇し、同調査を開始して以来の最高を記録している。一方、「引き下げる」との回答は2割にとどまった。

　引き上げ幅については、「10％未満」との回答比率が6％拡大。「10％以上」の回答比率は前年と横ばいだった。

　「引き上げる」と回答した企業を形態別にみると、国有企業の比率が7割で最も高い。以下、中国資本系の民間企業が66％、外資系企業が60％となっている。ただ、外資系企業はボーナス支給に慎重なスタンスだ。世界経済の成長が減速するなか、外部環境の影響を受けやすいため。外資系企業は、「ボーナス額を引き下げる」との回答比率が27％で最も高い水準となった。

　業種別にみると、不動産企業で「引き上げる」との回答比率が最も高い。13年は一線都市の不動産価格が20カ月連続で上昇。各地で不動産デベロッパーによる過去最高額の土地落札が相次ぐなど、不動産企業の勢いの良さが目立った。その半面、「引き下げる」の回答比率が最も高かったのは自動車業界。価格競争が激化する中で、企業の収益率が低下したことを反映する結果といえそうだ。