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中国人の米不動産購入額、1年で1.3兆円に

2014年1月7日(火) 16時04分(タイ時間)
【中国】中国の企業や個人が2012年3月から13年3月までの12カ月に米国で購入した不動産の額は123億米ドル(約1兆2877億円)に達し、同期間の海外投資家による米不動産購入総額の18%を占めた。

 米国不動産市場において中国人は、カナダ人に次ぐ第2の外国人購入層になったという。米不動産業者協会(NAR)の最新統計として新京報が伝えた。

 中国の民営企業である複星国際は2013年12月、ニューヨーク・ローワーマンハッタン地区の超高層ビル「ワン・チェース・マンハッタン・プラザ」をJPモルガン・チェースから取得した。購入額は7億2500万米ドル(約759億円)に達し、中国企業による13年の米不動産取引の中で最大規模。複星国際の経営陣は、米国のオフィスビル、ホテル、マンションなどへの投資にも意欲的な態度を示している。

 専門家によると、市場環境や政策サポートを背景に、中国の企業・個人投資家は、ニューヨークなど一定の市場規模を持った一部の海外不動産に投資の照準を向け始めた。特に米国の商業不動産市場は、潜在的なリターン率が世界のその他エリアを上回っている。オフィスビル入居率の上昇や、賃貸価格の安定などがいずれも米景気の改善を予見させるものだという。さらに人民元高も中国人投資家にとっての追い風。ニューヨークやロサンゼルスなどの不動産価格は、彼らにとって高額と感じられないとされる。

 英エコノミストは、「1980年代に日本でみられた米投資熱と比較し、中国民間資本による海外投資はより合理的だ」と論じている。1989年の三菱地所によるロックフェラーセンター買収劇を例示。その後の円高と不動産バブルの挟撃が日本経済を襲う中で、米国はロックフェラーセンターを低価格で取り戻し、三菱地所が10億米ドルの損失を被ったことを取り上げた上で、「中国人投資家は三菱地所と同じ轍を踏まぬようにと、慎重に投資先を選択し、取引の公平さを保つように努力している」と評した。
《亜州IR株式会社》


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