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〈企業インタビュー〉 総合コンサルタント TECHNICAL CRISIS SOLUTION CO., LTD.

2014年1月16日(木) 13時37分(タイ時間)
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〈企業インタビュー〉 総合コンサルタント TECHNICAL CRISIS SOLUTION CO., LTD.
Mr. Atthaporn Klinsuwan (President CEO)
北 和雄 氏 (Executive Vice President)

労務、危機管理、トラブル解決、警護など幅広い分野での総合コンサルタント

警察任務から生まれたコンサル業務

――御社設立の経緯をお聞かせください

 弊社はもともと、警察内で各局局長を務めた警察大将の弊社会長であるへマラート氏(Atthapornの兄)が、日系を含める多くの企業からのさまざまな相談事に対応していたことに始まります。相談の内容によっては解決に出費を伴いますが、警察という立場では企業に対して請求などできず、道義に反する要求もしたくないということで、これまで苦労を重ねてきました。

 そのような足かせを取り払うために、法人として対応することを決め、2001年に弊社の設立となりました。警察をはじめとする政府機関の協力を得て、さまざまな問題の解決にあたっています。

――業務内容や顧客数などは?

 犯罪や事件・事故などを未然に防ぐ危機管理から始まり、万一トラブルが発生してしまった際の解決、労務問題への対処や従業員の履歴確認、取引先との交渉支援や税務問題での助言など幅広く行っています。通常のコンサルティング会社では見られない、海外からのVIP警護といった業務も弊社では可能です。危機管理では比類なきレベルを誇ります。

 顧客のほとんどが日系企業です。商社、メーカー、警備会社、リース会社などで、多くが数百人―1万人の従業員数を誇る大手企業です。会員制で100社ほどにご利用いただいております。

常に発生するトラブル、常につきまとう不安

――トラブルはひんぱんに起こるものなのでしょうか?

 大小に関わらず、社内犯罪はほとんど全ての会社に存在します。会社が大きくなればなるほど、労働組合の結成の心配と、労働争議の発生の危険が高まります。

 弊社のお客様の多くがメーカーですが、どの企業様も材料や製品の盗難や汚職の不安を抱えています。年間の被害額が数千万バーツになるほどの、大規模な盗難が発生する実例もあります。

――労働争議の発生は誰もが心配ですが?

 タイの労働組合は、日本の労働組合とはまったく異なると考えて良いと思います。タイの組合には職業としてそれを支援する社外の人間がおり、成功報酬を得ます。これがタイで労働争議が大きくなったり、長期化したりする原因です。また、納期管理の厳しい自動車・オートバイの部品関連、季節要因のある商品をお作りのメーカー、ロジスティックは組合側が交渉に強いカードを持つことができるので特に狙われやすい業種です。

 労働組合ができると、ボーナス支給額が数年で倍近くまで跳ね上がる場合が多く、組合のあるなしでその差は歴然となります。労働組合がない企業様は従業員との対話の場は持ちつつ、組合を作らせないことが重要です。弊社のお客様にも、数千人の従業員を抱えながら労働組合が結成されていない、という企業様が多く存在します。また組合が既にできている場合は先鋭化させないよう弱体化することが必要です。

より迅速な政府機関との交渉

――薬物検査といった業務もされているようですが?

 日系を含めて定期的な薬物検査を実施する企業は増えています。ただその多くが地元警察によるものであり、決して納得のいく検挙率ではありません。また、麻薬常習犯や社内の密売人が組合や社内盗難団を率いることがあり、薬物検査の情報を事前に得て検挙を免れています。

 弊社の場合、バンコクの麻薬捜査官を中心とするチームを派遣。薬物常用者は検査を逃れる方法を知っているものですが、弊社派遣のチームはその手口を熟知しているため必ず摘発します。

――税対策に関しては?

 よくあるご相談が「巨額の追徴を受けた」「付加価値税(VAT)などが還付されない」「関税局から法外な関税を請求されている」などです。追徴などは関係職員に成果報酬が払われるため、減額などの交渉の余地は今やなくなりつつあります。
 そのようなとき、弊社の法務チームが追徴額の再計算を依頼、適正な額を求めて交渉にあたります。また、税還付はタイの場合、何カ月も還付されずキャッシュフローを圧迫します。 弊社が対応にあった場合、2―4週間で還付される場合がほとんどです。

――今後について

 会員のほとんどが大手日系企業ですが、今後は規模を問わず対応していきたいと考えています。日本人の方々がトラブルに巻き込まれることなくビジネスに専念できるようお手伝いするのが、我々の任務です。 今後も日系企業の皆様に安心を提供していきます。

――ありがとうございました

業務内容
1 社内外の問題発生抑止力の強化
 記念式典などに制服警官を派遣。警察上層部とのつながりをアピールして犯罪を抑制する。
2 労働組合との労働争議を巡る対応と支援
 労働組合は特定の支援者によって扇動されていることが多いため、警察の協力を得て支援者の洗い出し、影響力を排除する。
3 社員採用時の調査
 採用後に問題を起こされないよう、社員を調査する。
4 従業員の薬物検査
 地元警察署ではなくバンコクの麻薬捜査官による抜き打ち検査。正確な検査結果を即日提出、常用者を発見した場合は担当官が退職勧告を行う。
5 汚職調査
 日本人では対応しづらい社内タイ人トップの汚職などを調査。実際に汚職があった場合は弊社弁護士と担当警察官から退職勧告する。
6 取引先とのトラブルの解決
 地場企業と取り引きを巡って起きたトラブルを解決するために支援と交渉代理を行う。
7 新規取引先の審査
 取引開始後に問題が発生しないよう、取引先を短期間で調査・報告する。
8 税務署・税関との対応の支援
 巨額な追徴課税や税還付の遅れなどの問題に対し、法務チームを派遣して問題解決に向けて支援する。
9 VIP入国時の警護付き送迎サービス
 空港到着ゲートでの送迎とVIP専用カウンターからの出入国、警察車両先導による目的地までの移動など。本社社長などVIPにタイ現法の活躍と影響力をアピールするため、警察と連携して迅速にVIP送迎を実施する。
10 契約先の日本人駐在員の安全確保とトラブル発生時の支援
 日本人個人のプライベートなトラブルでも契約法人社員であれば解決に向けて支援する。
11 警護対象者へのSP派遣
 緊急時や危険と判断される期間、制服警官や私服刑事を派遣する。
12 メディアへの報道規制の依頼代行
 会社を巻き込む事件・事故や不祥事など、企業様のブランドや会社のイメージを損なわないよう、報道規制でメディアに協力を要請する。

住所:T.P.I Tower 20th Fl., 25-56 Nangrinjee Road, Thungmahamek, Sathorn, Bangkok 10120
電話:0-2678-6663~4 ファクス:0-2678-6665
日本人直通:086-088-3291(日本人担当:北)
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《newsclip》


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