反タイ政府デモ隊主張に高い支持　研究機関アンケート調査

【タイ】タイ国立開発行政研究院（ＮＩＤＡ）が１６―１８日、タイ全国で実施した反政府デモに関するアンケート調査（回答者１２５０人）で、政府が主張する「（２月２日投票の）総選挙後、政治改革を進める」に賛成は３８・９％だった。

　一方、反政府デモ隊が主張する「政治改革後、総選挙を行う」への支持は３８・４％で、双方への支持がきっ抗した。

　様々な職種の代表から構成し、政治改革を進める「人民議会」の設立については賛成５１・４％、反対３３％。「中立的な立場の首相を立てる」には賛成５３・８％、反対３１・６％だった。

　反政府デモ隊は２月２日の総選挙を阻止し、インラク政権を打倒した上で、「人民議会」を設立し、政治改革を進めるというシナリオを描いている。これに対し政府は、デモ隊の主張は選挙を経ない政権樹立で非合法だと指摘し、総選挙による事態収拾と民主主義の護持を呼びかけている。

　今回の調査結果は国民の多くが非民主的な政権樹立を容認していると受け取れる内容で、政府にとっては厳しい結果だ。

《newsclip》

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