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中国:地下水の枯渇進行、地盤沈下が都市インフラに脅威―北京市

2014年1月21日(火) 13時23分(タイ時間)
【中国】北京市で17日開かれた政治協商会議第12期2次全体会議で、中国民主促進会北京市委員会は、地下水の不足が、同市の安全で長期的な発展に影響するとの見方を報告した。

 過去30年間の過剰な開発を受けて、同市の地下水資源が枯渇に向かっていると指摘。これが地下水の水位を継続的に引き下げ、地盤沈下を進行させ、水道管や鉄道交通などの都市インフラの安全に潜在的な脅威をもたらすという悪循環を招いていると問題提起した。

 同委の報告によると、北京市の市民1人当たりが利用できる水資源量は平均で100万立方メートルに満たず、30年前に比べて80%減少した。地下水の水位が下がる中で、地盤沈下の範囲は年を追って拡大し、沈下の程度も進行。足元では沈下が深刻なエリアが5カ所に増えている。

 こうした地盤沈下について同委は、水道管やガス管を始めとする都市インフラに潜在的な脅威を与えていると懸念。2000年以降に発生した水道管破裂事故の30%以上が地盤沈下によって引き起こされたものであるとの統計を紹介し、これらの事故が沈下の進んでいる東城区と朝陽区に集中している実態を明らかにした。また鉄道交通の安全も脅かすと警告。わずか数ミリの沈下でも危険をもたらす可能性があると問題視している。

 こうした状況をもたらしている元凶として、地下水に対する管理制度が明確に定まっていない点に言及。市民すべてが共有する資源として、地下水を巡る財産権制度や管理制度、さらには有償使用制度や生態保障制度を確立した上で、井戸掘削の許可や地下水の使用に登記を義務付けるなどの具体的な監督管理体制を構築すべきだと提案した。

 また、地下水の無断採掘、乱掘、超過採掘などの違法行為に対する罰則や、サウナ施設、ゴルフ場、温泉リゾート施設など水消費が激しい“ぜいたく型”業種に対する規制を強化すべきと訴えた。
《亜州IR株式会社》


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