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自動車輸入許可証制度を段階廃止へ マレーシア

2014年1月21日(火) 23時24分(タイ時間)
【マレーシア】マレーシア政府は21日、新たな国家自動車政策(NAP)を発表した。

 ブミプトラ(マレー系と先住民の総称)の産業保護を名目としながら、利権の温床として批判を浴びてきた自動車輸入許可証(AP)に関して、特定ブランドの輸入に必要な「フランチャイズAP」を2020年末、フランチャイズAPの対象ブランド以外の自動車の輸入に必要な「オープンAP」を15年末で廃止する方針を明らかにした。

 自動車産業の発展に向けては、20年までに完成車20万台、100億リンギ相当の自動車部品の輸出を達成することを目標に掲げた。

 また、自動車値下げ(CPR)フレームワークを通じ、17年までに自動車価格を20~30%引き下げる方針も盛り込んだ。

 このほか、20年時点でマレーシアで生産する自動車の85%をエコカーとする目標も定めた。
《newsclip》

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