在タイ日系企業の業況感、昨年下期に悪化　バンコク日本人商工会議所調査

【タイ】バンコク日本人商工会議所が２０１３年１１、１２月に会員企業１５０４社を対象に行った「２０１３年下期タイ国日系企業景気動向調査」（回答企業４１２社）の結果が発表された。

　前期比で業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた景気動向指数（ＤＩ）は２０１３年上期実績がプラス２１、２０１３年下期見通しがマイナス５、２０１４年上期見通しがプラス１５だった。調査後、バンコクの反政府デモでタイの政情は混乱に陥り、経済への影響が懸念されている。

　２０１３年度の総売上見込み額は「増加」が５５％、「２０％超増加」が１７％だった。

　２０１３年度の税前損益は「黒字」を見込む企業が全体の８０％だった。

　今後の有望輸出市場（複数回答）は「インドネシア」が４５％で１位。次いで「ベトナム」３８％、「ミャンマー」３５％。

　タイプラスワン（タイに拠点を置く企業が周辺国に拠点を設け、分散・拡大する動き）の視点からタイ以外の拠点については、「設立済み」が２８％、「検討中」１９％、「検討していない」５４％だった。拠点を設立もしくは有望視する国（複数回答）については、「インドネシア」が５９％で１位。次いで「ベトナム」４２％、「ミャンマー」３４％だった。

　業務計画における設定為替レートは１ドル＝３１バーツ以上３１・５バーツ未満のレンジに入る回答が全体の３１・６％と最も多かった。中央値は３１バーツだった。

　経営上の問題点（複数回答）は「他社との競争激化」が６８％と最も多かった。以下、「総人件費の上昇」５４％、「マネジャーの人材不足」５４％、「為替変動への対応」２７％、「従業員のジョブホッピング」２４％、「ワーカー・スタッフの人材不足」２２％と続いた。

　タイ政府への要望事項（複数回答）は「政情の安定・安全の確保」が７３％と最も多かった。次いで、「関税や通関にかかわる制度や運用」４６％、「バンコク首都圏のインフラ整備」４４％、「洪水対策の着実な実施」３６％だった。製造業では「教育・人材開発向上」（３２％）、非製造業では「外国人事業法の緩和」（３８％）なども多かった。

　労働力の状況は「非常に不足している」５％、「やや不足している」４７％で、計５２％の企業が不足していると回答した。非製造業では「非常に不足している」が７％、「やや不足している」が５５％だった。

　労働力不足への対応について（複数回答）は「給与・賃金の引き上げ」が５９％と最も多かった。次いで、「福利厚生の充実」４８％、「教育・訓練の強化」４７％、「生産の機械化・業務の効率化」２１％。製造業では「福利厚生の充実」が５２％、非製造業は「給与・賃金の引き上げ」が７０％と最も多かった。

《newsclip》

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