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在タイ日系企業の業況感、昨年下期に悪化 バンコク日本人商工会議所調査

2014年2月2日(日) 16時32分(タイ時間)
【タイ】バンコク日本人商工会議所が2013年11、12月に会員企業1504社を対象に行った「2013年下期タイ国日系企業景気動向調査」(回答企業412社)の結果が発表された。

 前期比で業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた景気動向指数(DI)は2013年上期実績がプラス21、2013年下期見通しがマイナス5、2014年上期見通しがプラス15だった。調査後、バンコクの反政府デモでタイの政情は混乱に陥り、経済への影響が懸念されている。

 2013年度の総売上見込み額は「増加」が55%、「20%超増加」が17%だった。

 2013年度の税前損益は「黒字」を見込む企業が全体の80%だった。

 今後の有望輸出市場(複数回答)は「インドネシア」が45%で1位。次いで「ベトナム」38%、「ミャンマー」35%。

 タイプラスワン(タイに拠点を置く企業が周辺国に拠点を設け、分散・拡大する動き)の視点からタイ以外の拠点については、「設立済み」が28%、「検討中」19%、「検討していない」54%だった。拠点を設立もしくは有望視する国(複数回答)については、「インドネシア」が59%で1位。次いで「ベトナム」42%、「ミャンマー」34%だった。

 業務計画における設定為替レートは1ドル=31バーツ以上31・5バーツ未満のレンジに入る回答が全体の31・6%と最も多かった。中央値は31バーツだった。

 経営上の問題点(複数回答)は「他社との競争激化」が68%と最も多かった。以下、「総人件費の上昇」54%、「マネジャーの人材不足」54%、「為替変動への対応」27%、「従業員のジョブホッピング」24%、「ワーカー・スタッフの人材不足」22%と続いた。

 タイ政府への要望事項(複数回答)は「政情の安定・安全の確保」が73%と最も多かった。次いで、「関税や通関にかかわる制度や運用」46%、「バンコク首都圏のインフラ整備」44%、「洪水対策の着実な実施」36%だった。製造業では「教育・人材開発向上」(32%)、非製造業では「外国人事業法の緩和」(38%)なども多かった。

 労働力の状況は「非常に不足している」5%、「やや不足している」47%で、計52%の企業が不足していると回答した。非製造業では「非常に不足している」が7%、「やや不足している」が55%だった。

 労働力不足への対応について(複数回答)は「給与・賃金の引き上げ」が59%と最も多かった。次いで、「福利厚生の充実」48%、「教育・訓練の強化」47%、「生産の機械化・業務の効率化」21%。製造業では「福利厚生の充実」が52%、非製造業は「給与・賃金の引き上げ」が70%と最も多かった。
《newsclip》


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