中国：国有企業主催の入札が「腐敗」の温床に、民間企業を意図的排除

【中国】雲南省昆明市でこのほど行われた再開発事業の委託業者を決める入札募集で、民間企業が参加申請を公然と断られていた事実が判明した。

　この入札は国営の不動産ディベロッパーが主催。実質的に国有企業のみを応札の対象に限定していた。この民間企業は、「落札者がすでに内定している」と告げられ、申請さえも受け付けられなかったという。中国政府系メディアが28日付で伝えた。

　国営・雲南省煤化房地産開発有限公司の入札募集は、代理会社の運南城市建設項目管理咨詢有限公司に委託して実施。昆明市内にある尚家営村の一区画を再開発する委託施行業者を募集した。応札企業に求める条件としては、◆建築・内装施工の1級資格を保有していること、◆直近3会計年度の財務状況が良好なこと、◆違法行為などの不良記録がないこと――の3項目を記したのみ。企業形態については何ら触れていなかった。

　申請を却下された民間会社の担当者によると、代理会社に参加を申し込もうとすると、雲南省煤化房地産開発の「承諾書」が必要だと告げられた。そこで雲南省煤化房地産開発と電話で連絡を取ると、「これまでに何ら接点もなく、互いに理解していない」との理由で承諾書の発行を拒絶された。さらに相手側は、「我々は国有企業。本来は委託業者が内定しているが、国の決まりで入札の過程を踏まなければならない」と公然と言い放ったという。

　中国共産党の第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）で承認された経済改革案では、「より効率的で、より公平な持続可能な経済発展モデルを推進する」との方針が確認されている。今回のケースを照らし合わせれば、国営企業による民間企業の応札拒否は明らかな違法だ。また、この精神にも背くものだが、いまだに中国各地では同様のケースが後を絶たない。

　腐敗がはびこる背景について中国商業法研究会の利業順・秘書長（事務局長）は、◆国営企業同士が談合し、競争力のある民間企業を意図的に排除していること、◆政府を後ろ盾とする国有企業の独占・違法行為を民間企業が訴えにくいこと――の2点を指摘した。

《亜州IR株式会社》

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