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タイ政府のコメ買い取り制度が崩壊の危機 農家のデモ拡大、中国が輸入キャンセル

2014年2月6日(木) 16時05分(タイ時間)
コメ農家による道路封鎖(6日、カンジャナブリ県)の画像
コメ農家による道路封鎖(6日、カンジャナブリ県)
写真提供、www.doh.go.th (Kanchanaburi Province)
コメ農家による道路封鎖(3日、ラチャブリ県)の画像
コメ農家による道路封鎖(3日、ラチャブリ県)
写真提供、pr.prd.go.th/ratchaburi
コメ農家による道路封鎖(3日、ラチャブリ県)の画像
コメ農家による道路封鎖(3日、ラチャブリ県)
写真提供、pr.prd.go.th/ratchaburi
コメ農家による道路封鎖(3日、ラチャブリ県)の画像
コメ農家による道路封鎖(3日、ラチャブリ県)
写真提供、pr.prd.go.th/ratchaburi
コメ農家による道路封鎖(3日、ラチャブリ県)の画像
コメ農家による道路封鎖(3日、ラチャブリ県)
写真提供、pr.prd.go.th/ratchaburi
コメ農家による道路封鎖(3日、ラチャブリ県)の画像
コメ農家による道路封鎖(3日、ラチャブリ県)
写真提供、pr.prd.go.th/ratchaburi
【タイ】タイ政府による事実上のコメ買い取り制度であるコメ担保融資制度が崩壊しかけている。

 インラク政権は昨年12月、反政府デモの圧力に屈して議会下院を解散、総選挙に踏み切った。これにより、政府の機能が選挙管理に限定され、コメ買い取りに必要な資金の手当てができなくなった。政府は銀行からの借り入れで急場をしのぐ方針だが、銀行は融資に応じると、反政府派市民の預金が流出する恐れがあるとして、慎重な姿勢をみせている。

 支払いを受けられなくなったコメ農家はタイ各地で抗議活動を拡大している。タイ当局によると、6日には、中部のシンブリ県、アントン県、スパンブリ県、カンジャナブリ県などでコメ農家が幹線道路を封鎖。バンコク郊外の商務省前でも農家数百人が道路封鎖を開始した。

 コメ買い取り資金確保の手段として政府が期待していた在庫米の売却も進んでいない。タイ政府は4日、政府間取引で中国に輸出するはずだったタイ産米120万トンについて、中国側の国営企業が契約破棄の意向を伝えてきたことを明らかにした。政府はこれを受け、輸出する予定だったコメを競売にかける方針だ。

 コメ担保融資制度はインラク政権の目玉政策の一つで、政権発足直後の2011年10月に導入された。政府が市価の約4割高でコメを買い取ったため、コメ農家には好評だが、タイ産米は価格上昇で輸出量が激減し、2012年には1981年以来初めてコメ輸出世界一の座から転落した。

 買い上げたコメの転売はほとんど進まず、膨大な在庫を抱え、最終的に数千億バーツの損失を出す見込みだ。財政負担が重い割に政策効果が低いとして、国際通貨基金(IMF)やタイ国内のエコノミストから、早急に制度を打ち切るべきという意見が相次いだ。コメ買い取り資金の大半が精米業者、輸出業者、政治家、大規模農家にわたり、汚職の温床になっているという指摘もある。

 1月16日には、この制度をめぐり不正が行われたとして、タイ汚職取締委員会がブンソン前商務相、プーム前副商務相ら15人を刑事告発した。インラク首相についても、不正を見逃したとして、刑事告発を視野に捜査を進めている。汚職取締委によると、ブンソン商務相らは農家から買い取ったコメの一部を政府間取引で中国に輸出したとしていたが、実際にはコメは輸出されず、タイ国内の業者に販売された。取引は帳簿に掲載されず、脱税の疑いも強いという。
《newsclip》

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