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中国：2014～15年にも不動産バブル崩壊開始へ＝住建部の次官

2014年2月8日(土) 18時29分(タイ時間)
【中国】中国の不動産バブルは今年から来年にかけて崩壊が始まる恐れがある――とする見解を住房城郷建設部（住宅都市農村建設部）の仇保興・副部長（次官）が示している。

　価格高騰の問題はすでに小さくないと指摘。手遅れになる前に、マクロ経済政策を微調整する必要があるとの見解を述べたという。上海証券報が6日付で伝えた。

　こうしたなか、専門家の間では、「中央主導の画一的な政策では、バブル退治が困難」とする見方が多勢だ。経済レベルが各地域で異なる点を踏まえ、北京なら北京市政府、深センなら深セン市政府、2～3線都市ならそれぞれの現地政府にそれぞれ舵取りを任せるべきとする声が強まっている。専門家はまた、バブル崩壊後も10余年にわたる不良債権処理に苦しめられた日本に言及。「第二次世界大戦後のさらなる敗戦」を強いられた日本の轍を踏まないよう、気を配るべきと主張している。
《亜州IR株式会社》

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