中国：地方都市に「住宅相場クラッシュ」の予兆、資金撤退の動きも

【中国】中国の地方3～4線都市で、住宅の値下がりが止まらない。在庫を消化できない状況が続けば、住宅相場クラッシュのリスクに直面する都市が年内に現れる――と専門家は警告している。中国証券報が9日付で伝えた。

　先を争うように大規模な都市化構想が打ち出されるなかで、3～4線都市はニュータウンの建設ラッシュを迎えた。しかし実需がこれに伴わず、これらニュータウンは、住む人のいない「鬼城（ゴーストタウン）」と化しつつある。極端な供給過多が持続したことで、3～4線都市では住宅の販売不振が日増しに深刻化。中原地産の報告によると、25カ所の3線都市の今年1月・新築住宅取引件数は3カ月連続で減少し、6カ月ぶりの低水準を記録した。4線都市をみても、同月の新築住宅取引件数が14都市の合計で11カ月ぶりの低水準を切り下げたという。

　市場のリスクを察知し、不動産デベロッパーの間では、3～4線都市から撤退する動きが一部でみられ始めている。投資資金の撤退は、住宅価格を引き下げると同時に、「爛尾楼」（資金不足で工事が中断したビル）を生み出すなど、不動産市場を一段と不健全な状態にする。供給過多の圧力が増す中で、今後3～4線都市の間で、住宅市況の崩壊に見舞われる事例が続出する可能性もある。

　中国指数研究院のまとめによると、全国主要100都市の今年1月・新築住宅価格は、前月比0.63％上昇の1平米当たり1万901人民元（約18万4900円）だった。ただ、前月比で下落した都市は13年12月に比べて5市増加。アモイ、温州、海口を除いていずれも3～4都市に集中し、なかでもウルムチ、洛陽の下落が目立った。