「内閣総辞職すべき」５６％　タイ世論調査

【タイ】タイ国立開発行政研究院（ＮＩＤＡ）が５―６日、タイ全国で実施した２月２日の議会下院総選挙に関する世論調査（回答者１２５９人）で、「下院選を無効にすべき」との回答が全体の５９・３％を占めた。「無効にすべきではない」は２０・４％だった。

　今後の政府の対応については、「内閣が総辞職すべき」が５５・８％、「選挙管理内閣のまま居続ける」が２１・２％、「反政府デモを強制排除する」が６・２％だった。

　一方、タイ国立コンケン大学イサーン（タイ東北部）ビジネス経済研究センターが５―６日に東北部２０県で行った世論調査（回答者１０５８人）で、タイが今後進むべき方向として、「反政府デモ隊の主張に従う」は反対９１％、「軍事クーデター」は反対８７・３％、「再選挙を行う」は賛成５０・９％、「２日の下院選をボイコットした民主党を加えた主要全政党が参加し、新たに下院選を行う」は賛成５３・９％だった。東北はタクシン元首相派政府・与党の地盤。

　タイでは昨年１０月から、タクシン派政府・与党と反タクシン派野党民主党の対立が激化。１２月にバンコクで数十万人規模の反政府デモがあり、政府は議会下院を解散、総選挙に追い込まれた。しかし、民主党は下院選をボイコットした上、今年１月１３日からバンコクの主要交差点をデモ隊で占拠。２月２日の下院選では民主党の地盤である南部とバンコクの投票会場でデモ隊による投票妨害があり、全国の投票会場の１割以上で投票が行えなかった。当選する下院議員の数は下院開会に必要な定足数に届かない見込み。

　反政府デモ隊はインラク首相の退陣と、様々な職種の代表からなる「人民議会」への権力委譲を要求しているが、政府は違憲、違法だとして応じていない。タイの現行憲法では首相は下院議員から選ばれると規定されているため、下院が開会できない状態で首相が辞任すれば、後任の首相の選出が行えない。

《newsclip》

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