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中国:民間資本がホテル業にシフトも、経営環境は悪化=広東省東莞

2014年2月17日(月) 03時41分(タイ時間)
【中国】広東省の東莞市では、民間資本が製造業から撤退し、ホテル・不動産へと業態をシフトする動きが目立っている。労働力不足や人件費上昇を逆風に、製造業の収益力が低下したことが背景。しかしホテル業は、足元で業績不振の状態にある。毎日経済新聞が14日付で伝えた。

 中山大学嶺南学院・財政税務部の林江主任によれば、受注の減少、生産コストや人件費の上昇、人民元レートの高騰などの複数要因が、民間資本の製造業からの撤退を加速させ、資金を不動産とホテルへと向かわせた。同市の民間資本投資のうち、3分の2は同2産業で占められたとの統計もある。ホテル投資が人気化した背景には、当時の旺盛な宿泊需要がある。外資系企業の比率が高い同市には、海外ビジネスマンが見本市への参加や出張で大勢押し寄せた。さらに、市内ホテルの多くが工場跡地に建設されていて、土地や建造コストが安いことも魅力。「製造業に比べて、投資を短期間で回収でき、投資リスクは低い」との認識が民間資本の間に広がっていったという。

 ただ、金融危機の後遺症がホテル業を取り巻く環境を悪化させている。香港企業や台湾企業の撤退が相次ぐなか、同市では業績不振で閉鎖に追い込まれたホテルも出ている。同市の星付きホテル数は12年末の99軒から13年末には90軒に減少。5つ星ホテルの13年上半期売上高は、合算で前年比8.0%、4つ星ホテルが6.7%ずつ落ち込んだ。

 一方、東莞市政府はこの現状を懸念。戦略性新興産業、先進製造、近代サービス、インフラ・公共事業サービスなどの分野に民間資本を引き込むための奨励策を定めた。大規模な民間資本を市の経済活動に効率的に行きわたらせるための取り組みを進めている。
《亜州IR株式会社》


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