日本政府、タイ北部の脳性まひ障害児リハビリに３２０万バーツ無償供与

【タイ】日本政府はタイ北部チェンライ県の脳性まひ障害児のリハビリテーションセンターの建設費用とリハビリテーションを実施するための活動費用として、３１９・６万バーツを無償供与する。

　１２日、在チェンマイ日本総領事館で、非政府機関（ＮＧＯ）「児童と青少年のための友好センター財団」のジャルーン・ジッティウティカーン理事長と藤井昭彦総領事が署名式を行った。

　チェンライ県には登録されている障害者が約１万６０００人いるが、そのうち約２００人が脳性まひに起因する障害者。脳性まひ障害児は貧困家庭や山岳少数民族の家庭に多く見られる。母親の身体の生育が十分でない若年出産のケースが多く、妊娠中も体のケアをできずにきつい労働を行わなければならないためだ。特に無国籍の障害児は障害者の権利に沿った保護やリハビリが受けられず、回復や自立の機会を失うばかりか、物乞いなどを斡旋するブローカーによる人身取引の標的にもされやすくなっている。

　「児童と青少年のための友好センター財団」は２０１１年から、チェンライ県のメーラーオ病院、メーファールアン病院と協力して、脳性まひ障害児とその家族にリハビリ研修を実施してきた。日本政府は今回、同団体からの要請を受け、活動費用の支援を決めた。