タイ下院、期限内の開会困難　選挙無効の可能性強まる

【タイ】タイ選挙委員会は１９日、２日のタイ議会下院総選挙で、反政府デモによる妨害などで投票が行えなかった投票会場のうち、東部ラヨンなど５県の投票会場１０１カ所で３月２日に投票をやり直す方針を明らかにした。

　投票が行えなかった南部８県については、４月２０日に期日前投票、同２７日に投票を行うという日程を白紙に戻した。

　タクシン元首相派の与党プアタイは、下院選の投票日から３０日以内に下院を開会すると憲法で規定されているとして、早期の投票やり直しを求めていた。選挙委はプアタイの要請を拒否したかたちで、２月２日の下院選が憲法裁判所により無効とされる可能性が強まった。タイ選挙委は反タクシン派の影響が強い組織とみられ、２日の下院選については当初から、投票日を数カ月延期するよう政府に申し入れていた。

　タイでは昨年１０月から、タクシン派政府・与党と反タクシン派野党民主党の対立が激化。１２月にバンコクで数十万人規模の反政府デモがあり、政府は下院を解散、総選挙に追い込まれた。しかし、民主党は下院選をボイコットした上、今年１月１３日からバンコクの主要交差点をデモ隊で占拠した。２月２日の下院選では民主党の地盤である南部とバンコクの投票会場でデモ隊による投票妨害があり、全国の投票会場の１割以上で投票が行えなかった。当選する下院議員の数は下院開会に必要な定足数に届かず、タイは政府、国会ともに機能不全に陥っている。

《newsclip》

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