中国：大気汚染で120万人が「早死に」、環境改善の道なお険しく

【中国】大気汚染が深刻化する中国で、「早死に」の増加が顕在化している。大気汚染はがん発症の大きな原因の1つとされる。

　中国環境保護部門によると、2010年は中国で120万人が、がんなどによって「早死に」している。政府による早急な環境対策が求められているものの、解決までの道のりは非常に険しい。香港紙・サウスチャイナ・モーニングポストが18日付で伝えた。

　大気汚染の原因は、80％が工業排出物質と交通車両の排気ガスによるものだという調査結果がある。中国国務院は昨年9月、それらの削減策を盛り込んだ「大気汚染防止行動計画」を発布した。「汚染した者が責任を負う。汚染物質排出量に応じた罰則、省エネ・排出削減度合いに応じた優遇を設ける」という基本方針を基に、大気汚染問題の解決に当たる姿勢を明確に示している。

　この指針に地方政府が呼応。北京市は、ガソリン車に対するナンバープレートの発行枠を縮小する方針を決定した。2017年まで年間で15万枚（↓40％）のペースで削減し、その削減分を電気・ハイブリッド車向けのナンバープレートの発行に当てる計画だ。同時に、自動車排ガス基準を現行の「国4」（「ユーロ4に相当」）から、より環境へ配慮した「国5」（「ユーロ5」に相当）へ引き上げる。また、中国三大工業地帯では、大気汚染の元凶となる石炭火力発電施設の新設を禁じた。

　中国政府は2017年までに原子力発電施設の総容量を5000万キロワットに高めるとともに、エネルギー消費に占める非化石燃料の比率を2010年の8.6％から13％へと引き上げる目標を掲げている。

　サウスチャイナ・モーニングは論説欄で、これらの環境対策について「妥当だ」としながらも、その効果には限界があると指摘。「ここ十数年の急激な工業化は、多大過ぎる問題を生んだ。迅速なモデル転換は困難だ」と問題提起した上で、エネルギー供給の66.8％を石炭に頼る現状について、重点汚染企業の閉鎖を進めたとしても、17年までに65％程度に抑えることができるのみ――と厳しい現実を分析している。また、国家発展改革委員会が昨年に許可した炭鉱開発事業が生産ベースで1億トンと、12年の6倍に達した点を取り上げ、「その多くが内モンゴルや陝西省などに集中し、地域的な偏りが存在する」と指摘した。

　中国の多大なエネルギー需要についても、少なくとも今後20年は廉価な石炭に依存する構造が続くと予想。その利用をある程度制限したとしても、大幅な削減は困難だとしている。さらに中国政府が人類史上最大の規模で進める都市化が、エネルギー需要を爆発的に増加させる――とも指摘した。

《亜州IR株式会社》

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