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中国:北京のPM2.5濃度上昇、WHO指針値の11倍に

2014年2月25日(火) 11時54分(タイ時間)
【中国】北京市の大気汚染問題が一段と深刻化している。

 北京市環境保護観測センターは22日、天安門広場付近の微小粒子状物質(PM2.5)の濃度が同日午後3時時点で1立方メートル当たり290マイクログラムに達したと発表した。これは、世界保健機関(WHO)の指針値(1立方メートル当たり25マイクログラム)の11倍に達する悪い数値。足元の気象条件などを分析し、中国気象台は北京・天津・河北省エリアの有害スモッグ発生は27日ごろまで続くと予測している。

 北京市は20日、3日連続で重度の大気汚染が予想される場合に出される「黄色警報」を初めて発令。その後、さらに深刻な状態になると予想されたため、21日に一段階上の「オレンジ警報」に引き上げ。汚染ガスの排出を減らすための臨時的措置として、大型工事の停止や、一部企業の操業停止を命じた。「焼き物料理」などを提供する屋台に対しても、休業を勧告している。北京市は2013年10月に、重度の大気汚染が発生した際に臨時的措置を採る条例を試行。今回の措置は、この条例に基づくものとなる。

 21日は中国の広い地域で有害スモッグが発生した。中国環境部によると、中東部のほぼほとんどの省に及ぶ143万平方キロメートルで確認。国土面積の約7分の1を占める規模に達した。うち北京、河北、山西、山東、河南、遼寧などを中心に81万平方キロメートルにわたって濃いスモッグが確認されている。

 日本全国の総面積(37万7955平方キロメートル)と比べて、3.8倍の面積が有毒スモッグに覆われたこととなる。
《亜州IR株式会社》

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