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養育費負担が出生率低下招く、労働人口減に危機感=香港

2014年2月26日(水) 12時56分(タイ時間)
【中国】出生率の低下によって、香港の労働人口が今後大幅に減少する――との予想を「香港智経研究センター」がこのほど報告した。

 養育費の過度な負担が、出生率の低下を招くというロジック。大学卒業までに費やす子供への養育費は足元の400万香港ドル(約5280万円)から17年後には860万香港ドル(約1億1300万円)へと倍増。これに伴って、出生率は1.19に低下し、人口増加率が0.6%まで下落する――と憂慮した。人民日報海外版が24日付で伝えた。

 17年後の2031年は、65歳以上の高齢者が全人口に占める割合が26%に拡大するとの見方。労働人口(15歳から64歳まで)1000人当たりで578人の非労働人口(15歳以下と65歳以上)を支える計算になる。

 この人口危機に対処するため報告書は、両親がともに香港人以外の子供(中国語で「双非嬰」)やその親たちの香港への移住を奨励すべきだ――と提案。育児サービスの充実、「大珠江デルタ」エリアの経済融合、東南アジアからの人材誘致などにも注力すべきだと報告した。
《亜州IR株式会社》

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