中国：不動産市場は重大な転換点に＝国務院発展研究センター

【中国】国務院発展研究センター（経済に関する政府系シンクタンク）の李偉主任は27日、「中国国内の不動産市場は重大な転換点を迎えている」とする見方を示した。

　国内の不動産市場は、過去数年来にわたって、過度なまでの高成長を遂げてきたとの認識。需給関係が緩んだ場合、大きなリスクにさらされると懸念しているという。中国政府系メディアが伝えた。

　住宅高騰が際立つ都市部の住宅需給に言及。1世帯当たりの住宅保有数が平均で1戸を超えるなか、需要がさらに拡大する事態は想定しにくいとの見方を示した。国策的に「都市化」が進められているものの、不動産需要の伸びは鈍化することが免れないと指摘。金利市場が徐々に自由化されるなか、消費者の住宅購入意向は今後、金利に左右される時代に移行すると予想した。

　同センターの推計によると、中国の都市戸籍者は、自己住宅に居住する比率が2012年末時点で85.39％に上昇。都市部の1人当たり住宅面積は32.9平米に達した。1世帯当たりの住宅保有数は1戸を超え、平均で1.03戸に拡大したという。居住用に必要な住宅は事実上、満ち足りている計算だ。

　李偉主任は不動産市場の悲観論者ともいえる。昨年10月には、「3～4級都市と呼ばれる地方都市で不動産バブルが崩壊している」との見解を明らかにした。地方都市の不動産市場について、土地と住宅のいずれも供給が需要を上回っている状態。浙江・温州市や内モンゴル・オルドス市などでは既に住宅価格が下落し始めており、「バブルが崩壊しつつある」と指摘した。

　ただ、大都市では、土地と住宅の需要が依然としてひっ迫しており、地方都市との二分化が顕著になりつつあると補足した。

《亜州IR株式会社》

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