RSS

中国:中小都市が「ゴーストタウン」化、住宅の供給過多深刻

2014年3月5日(水) 12時08分(タイ時間)
【中国】3、4線都市と呼ばれる中国の小規模地方都市で「鬼城(ゴーストタウン)」化が進んでいる。

 大都市での不動産抑制策導入を受け、不動産開発業者による投資が地方に流れ込んだことや、資金難により建設途中で放置されたままの物件が急増していることが背景にあるようだ。中国新聞網が3日付で伝えた。

 安徽省淮安市の人口は60万人足らず。不動産開発業者による開発容量は200社程度で飽和状態に陥るものの、ここ数年で380社余りが参入した。ある不動産開発業者はプロジェクト3件を手掛けているが、3件目のプロジェクトは販売状況が思わしくなく、このままでは7~8年かけないと完売できないとみている。

 江蘇省常州市は昨年、大量の土地(使用権)を販売する計画だったが、最終的には当初目標の半分しか売れなかった。無錫市で高級物件900戸の開発を手掛けた開発業者によると、昨年6月の販売開始からこれまでの成約戸数はわずか78戸。資金繰りがうまくいかなくなり、物件は差し押さえの状態という。

 不動産コンサルタントの中国房産信息集団(CRIC)が先ごろ発表した2013年の不動産リスクに関するリポートによると、大都市部の住宅需給率は64%。一方、甘粛省武威市では806%、山西省大同市では570%、延安市では434%などとなり、3、4線都市は深刻な供給過多にあるのが現状だ。

 地方都市での供給過多について業界関係者は、2010年に大都市部で不動産抑制策が導入されたことが背景にあると指摘する。多くの開発業者が地方都市への投資を加速し、大量の住宅物件を販売し始めたためだ。

 不動産関連の各種指標を扱う中国指数研究院によると、09年以降、3、4線都市で住宅供給量が大幅に増加。遼寧省営口市、江蘇省南通市、山東省煙台市、広東省仏山市などは土地供給量が全国でも上位を占め、開発準備中の土地は3000万~8000万平方メートルに上る。11年から12年11月末までの間に、営口市の住宅用地の成約面積は約1200万平方メートルとなり、北京市の同期の成約面積の2倍となっている。
《亜州IR株式会社》

注目ニュース

【中国】中国の地方3~4線都市で、住宅の値下がりが止まらない。在庫を消化できない状況が続けば、住宅相場クラッシュのリスクに直面する都市が年内に現れる――と専門家は警告している。中国証券報が9日付で伝えた。

【中国】中国の平均住宅価格は、2004年以降の10年間で2倍以上に急騰した。

特集



新着PR情報