中国：民間企業の生存年数は9.2年、北京で2572社調査

【中国】北京市の民間企業2572社を対象に実施した2013年の調査で、民間企業の平均生存年数が9.2年となっている実態が明らかになった。うち零細企業は大手に比べて4年以上短命だ。コスト負担の大きさが主な理由という。国家統計局北京調査チームが4日に報告した。

　回答企業のうち、業歴が7年を超えた企業は67.7％に達していた。成長過程別にみると、「成長段階」にある企業が62.1％で最も多く、「創業段階」、「成熟段階」に比べて43ポイントずつ高かった。「成長段階」にある企業の平均年間売上高は3億3000万人民元、従業員1人当たり平均売上高は90万5000人民元で、それぞれ「創業段階」企業の9倍、1.5倍に達した。同調査チームは、「民間企業の将来性は総じて明るい。成長レベルも高い水準にある」と総括している。
　一方で懸念材料も指摘。需要不足による生産活動への影響が表れる中で、民間企業経営者は経営見通しに慎重スタンスにあると指摘した。2013年の私営企業家信頼感指数は、第1四半期の117.4から第4四半期に107.1まで低下している。この影響は、企業のイノベーション意欲を削ぐ結果をもたらした。回答企業の72.7％が「市場見通しの判断を誤ったことが自社の技術革新に影響した」と回答している。継続的なコスト負担も重し。79.2％の企業が事業成長を阻む要因として、「コストの上昇」を筆頭に挙げている。このほか、資金の調達難、資金のひっ迫、発展戦略の同質化――などが民間企業の直面する難題として示された。