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中国:3大都市で増す住居費負担、月収の4割占める

2014年3月7日(金) 17時14分(タイ時間)
【中国】両会(全国人民代表大会・中国人民政治協商会議)期間にボイス・オブ・チャイナが放送する特別番組「直通北上広(北京・上海・広州)」のなかで、中国の住宅事情について興味深いアンケート結果が示された。

 北京、上海、広州の3大都市では、「住宅ローンなど毎月支払う住居費はない」と答えた45.2%の回答者を除くと、平均して住居費が月収の24.1%を占めているというもの。この比率は「持ち家」、「借家」ともに変わらず、いまや「住宅価格」ばかりではなく「家賃」までもが著しく高騰していることを示す。住宅購入に手が届かない「賃貸組」にとって、経済的な負担は増す一方だ。国際在線が6日付で伝えた。

 月収に占める住居費の割合を都市ごとにみると、北京と上海では「家賃」が平均して月給の25%を超える。広州市の「家賃」は月給の20%程度。また上海市ではすでに月の「家賃」負担額が「住宅ローン」を上回ることが分かった。そして、北京市の住居費は「持ち家」、「借家」に関わらず他の2都市を引き離している。

 新築分譲住宅1平方メートルあたりの平均価格は、北京市が2万3000人民元(約38万8000円)、上海市が2万4000人民元(約40万4000円)、広州市が1万5000人民元(約25万3000円)。これは、平均月収ベースで、北京市6.3カ月、上海市5.8カ月、広州市4.4カ月分に相当する。前年比は3都市がいずれも上昇していて、新居を購入するために、北京市では1平方メートル当たりで昨年より1.5カ月、上海市で0.5カ月長く働かなければならなくなった。

 また、「小産権房(中央政府ではなく郷・鎮政府や村民委員会などが独自に作成した不動産使用権詔書を有する家屋)」に対して建築・販売規制を設けることの賛否を尋ねたアンケートでは、「賛成」と回答した割合が60%になった。高所得者になるほどその割合は増える。また49%の回答者が、「もし価格が安いというメリットがなければ、新居購入の際『小産権房』は候補に入れない」と答えた。そしてすでに「小産権房」を購入した回答者の70%が「自分の家が規制・取り壊しの対象にされるのではないかと不安を覚える」と答えている。

 2013年から14年の不動産価格に対する展望を尋ねたアンケートでは、「穏やかな上昇傾向が続く」という見方が50%近くで大勢を占めた。「引き続き高騰する」という回答は全体の10%未満。注目されるのは、「穏やかな下降傾向に転じる」、「暴落する」という回答が合わせて11%に達したことだ。昨年の5.5%から2倍の比率に拡大した。これに対し前述の番組内で、上海東方衛星放送の駱新解説員は、「『家賃』の上昇は、まだ潜在需要があり不動産市場が成長する余地を残していることの表れだ」と指摘。「3都市の物件在庫は少なく、人口の流入は拡大している。少なくとも北京、上海の住宅価格はまだ上昇の余地がある」との自説を披露した。
《亜州IR株式会社》


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