中国：「今年は投資自粛」が3割、10万世帯対象の生活大調査

【中国】今年は投資を自粛する――と考える世帯が32％に達していることが、最新の「中国経済生活大調査」で明らかになった。一般世帯の資産運用に対する意欲が比較的低い水準にとどまっている現状を示す結果となっている。

　投資に意欲的な回答を示した人を年齢別にみると、18～25歳の回答比率が60歳以上を7ポイントも上回った。若い世代になればなるほど投資意欲が強くなる――という傾向が鮮明になっている。投資の対象はファンドや金、株式、高利回り金融商品「理財商品」、不動産などに人気が集中。一方で、最も人気がなかったのは先物だった。

　地域別にみると、ファンド投資については、山東と安徽の2省で投資意欲を示す回答比率が高かった。不動産投資に関しても地域ごとにばらつきが存在。投資意欲が高い人は、安徽、吉林、山東の3省に集中した。14年の不動産価格について上昇を予想した人の比率は、チベットが55.26％で最大。以下、上海（54.77％）、北京（52.79％）と続いた。

　中国国営テレビ「中央電視台」と中国郵政集団公司が発起人となって始まったこの調査は、今年で8年目。国内31の省・自治区・直轄市の10万世帯を対象に実施している。国家統計局が抜き取り調査と統計を担当した。

《亜州IR株式会社》

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