中国：ネット金融は実体経済にプラス、産業構造の転換も促進

【中国】中国Eコマース最大手の阿里巴巴集団（アリババ・グループ）が展開する「余額宝」（ネットショッピング決済資金向けの短期金融ファンド）は、消費者の購買力アップや実体経済にとって大きなプラスとなる――との報告が、インターネット金融報告書で明らかにされた。

　世間の一部が唱えるネット金融による「銀行金融圧迫論」に対する有力な論拠となりそうだ。中国経済網が10日付けで伝えた。

　「余額宝」による消費者の収益（利息に相当）は、2013年6月13日の導入開始以来、1月末までに29億6000万人民元（約500億円）に達する。この大部分が再び消費に向かい、個人消費の押し上げにつながるというのが主な論拠。しかも利回りが銀行の普通預金金利より高いため、インフレ対策における財産保全効果も期待されるという。

　一方、ファンドの運用面から見ると、投資先の選別が、専門家による「リスク・リターンの原則」に基づいて行われるため、成長性の高い産業に資金が流入し、成長性の低い産業の「淘汰」を促すと指摘。国全体の金融フローでは、間接金融から直接金融へ移行することで、産業資金が、いわゆる「両高一剰」（高エネルギー・高排出、設備過剰産業）に流れることを防ぎ、実体経済が改善に向かう――とメリットを紹介している。

　また「銀行金融圧迫論」に関しては、企業の借入金利は市場全体の需給によって決まるため、ネット金融の発展によって金融機関の銀行預金（貸出原資）が減少しても、企業の資金調達には影響を与えないとの見解を示した。

　「余額宝」は元本保証されていないものの、主に国債、コマーシャル・ペーパー、銀行定期預金、政府短期債券、社債など安全性の高い金融商品で運用されている。元本が割れる恐れは少ないという。