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投票妨害で難航のタイ議会下院選、開会の見通し立たず

2014年3月13日(木) 03時38分(タイ時間)
ジャレー氏の画像
ジャレー氏
写真提供、Administrative Court
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【タイ】タイ選挙委員会は11日、2月2日の議会下院選と1月26日の下院選期日前投票で、野党民主党が主導する反政府デモなどで投票が行えなかった投票会場のうち、南部を中心とする11県で4月5日と27日に投票をやり直す方針を明らかにした。

 南部のヤラー県、ナラティワート県、パタニー県、中部プラジュアブキリカン県、バンコク都で4月5日、南部サトゥン県、ナコンシータマラート県、プーケット県、パンガー県、チュムポン県、ラノン県で4月27日に実施する。

 反政府デモ隊による妨害などで立候補者がいない南部8県の28の選挙区については、投票日程を決めていない。

 下院選は立候補や投票の妨害で当選者の数が下院開会に必要な定足数に届いていない。憲法は投票日から30日以内に下院を開会すると規定しており、下院選は無効となる可能性が高いとみられている。

 一方、下院選にタクシン元首相派与党プアタイ(タイのため)党から出馬した弁護士のジャレー候補(51)が12日、選挙委員会に下院選の当選者の発表を命じるよう求める裁判を中央行政裁判所で起こした。ジャレー候補は、投票日から1カ月以上経っても当選者を発表しないとして、選挙委を批判している。
《newsclip》


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