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高速鉄道白紙? タイ政府の2兆バーツ借り入れに違憲判決

2014年3月13日(木) 03時38分(タイ時間)
【タイ】昨年11月に国会を通過した運輸交通インフラ整備のための資金2兆バーツの調達法案が違憲だとして、野党民主党が訴えた裁判で、憲法裁判所は12日、原告の主張を認め、同法案を違憲とする判決を下した。

 タクシン元首相派与党プアタイ(タイのため)党の下院議員が法案の採決の際に欠席した同僚議員の投票を「代行」するなど国会での手続きに問題があったほか、法案の内容自体も憲法違反と判断した。

 2兆バーツはタイの国家予算に匹敵する額で、財務省が融資や国債により国内外で調達し、返済は50年にわたる見通しだった。タクシン派インラク政権はこの法案で資金を調達し、線路の複線化、ミャンマーなど近隣国との交通網整備、バンコクと地方を結ぶ高速鉄道の建設、港湾整備などを進め、2020年まで国内総生産(GDP)を年1%押し上げ、50万人の雇用を生み出すとしていた。

 憲法裁の判決について、インラク首相は12日、訪問先の東北部チャイヤプム県で、記者団に対し、「隣国との交通網を整備し、タイが東南アジア諸国連合(ASEAN)のハブになるはずだった」、「失望した。政府は全力を尽くした」などと話した。民主党が首相の失職を目指し一連の裁判を起こす構えであることについては、「法律を使って権利を奪うべきではない」、「少なくとも公正さが必要だ」などと主張した。

 インラク首相は民主党が主導する大規模な反政府デモを受け、昨年12月、議会下院を解散した。今年2月2日に下院選が行われたが、民主党の地盤である南部とバンコクで、反政府デモ隊による妨害で立候補や投票が行えない選挙区が続出。現在も当選者の数が下院開会に必要な定足数に達していない。憲法では、下院選から30日以内に下院を開会、下院開会から30日内に首相を選出と定められていることから、民主党など反政府勢力は下院選から60日後にインラク政権の任期は切れると主張、憲法裁などに判断を求める姿勢をみせている。
《newsclip》

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