買い取り遅延で農家抗議、タイ財務省前などにコメ大量投棄

【タイ】インラク政権によるコメ買い取り政策の破たんを受け、コメ農家の抗議活動が活発化している。

　１２日にはコメ農家約３００人が商務省本省の電気を止め、省前に大量のコメを投棄。商務省は同日予定していたコメの競売の延期を余儀なくされた。コメ農家は同日、財務省でもコメを投棄。１３日にも再度、財務省前に大量のコメを投棄し、省内に卵や腐った魚を投げ込むなどした。

　インラク政権は発足直後の２０１１年１０月に、事実上のコメ買い取り制度であるコメ担保融資制度を導入した。政府が市価の約４割高でコメを買い取ったため、コメ農家には好評だったが、インラク政権は昨年１２月、野党民主党が主導する反政府デモに屈して議会下院を解散。政府の機能が選挙管理に限定されたことで、今期のコメ買い取りに必要な資金約１３００億バーツの手当てができなくなった。

　政府は銀行融資で買い取り資金の工面を図ったが、国営金融機関の政府貯蓄銀行（ＧＳＢ）がコメ農家への支払いを担当する別の国営金融機関、農業協同組合銀行（ＢＡＡＣ）に５０億バーツを融資したことが２月中旬に明らかになると、民主党の地盤であるバンコクと南部のＧＳＢ支店で取り付け騒ぎが発生し、同月１７―１９日の３日間で計９４０億バーツの預金がＧＳＢから流出した。これを受け、ＧＳＢはＢＡＡＣへの追加融資を中止し、同行のウォラウィット社長は辞任した。